看護師の退職手続きまとめ！失業保険給付の申請方法も合わせて解説

退職時に行う必要がある手続きと言えば、社会保険の切り替えと税金の支払いです。

退職してから次の転職までに期間が「空くか、空かないか」でも手続きの仕方が異なります。

特に税金関連は、金銭的な損をしてしまうこともあるのでしっかり理解しておく必要があるのです。

そこでこの記事では、退職時に行う手続きと失業給付の申請方法をまとめて解説します。

看護師が退職時に返却する物・受け取る物とは？

会社（病院）に所属している間は、会社から借りているものと預けているものがあります。

勤続年数が長いと忘れてしまいがちですが、退職時には借りているものは返却し、預けているものはきちんと返してもらう必要があります。

他にも、退職にあたって各種申請に必要な様々な書類が会社から発行されるので、「受け取っていない」とならないように全て確認しておきましょう。

看護師が病院に返却する物

健康保険証は常に持っているものなので忘れることはないですが、就業規則手帳やオリエンテーション時に配布された書類なども返却対象です。

細かくチェックされることはありませんが、基本的には業務のために購入した備品も全て返却する必要があります。

健康保険証を返却した後でも加入期間中であれば、健康保険証のコピーを提示することで医療機関を今まで通り受診することができます。

看護師が病院から受け取る物

退職時に受け取る書類は、全て重要な役割があるのできちんとチェックし、大切に保管しておく必要があります。

最終出勤日に手渡しされるのではなく、後日郵送で自宅に届けられます。

なお、会社が年金手帳を保管することは稀ですが、もし会社が管理していたのであれば必ず返却してもらいましょう。

看護師が転職先に提出する物とは？

看護師が転職先に提出する物は前会社から退職時に受け取る書類が大半です。

健康診断書に関しては、ご自身で医療機関を受診する必要があります。

なお、健康診断にかかった費用は還付金額が決まっていることが多いので、過度な診断を行うと一部自費で払う必要がでてきます。

退職後すぐに働かない場合の必要な手続きとは？

退職から間がなく転職する場合には、転職先が各社会保険の手続きを行ってくれます。

しかし、退職してすぐに働かない場合には、ご自身で各社会保険の切り替えを行う必要があります。

必要な切り替えと支払いは以下の通りです。

健康保険から国民健康保険に切り替え

健康保険から国民健康保険の切り替えは、退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があります。

規定の加入日を過ぎても加入することは可能ですが、保険証がない状態での生活は何かと不安なので早めに申請しておくと良いでしょう。

市役所で申請するのですが、申請してすぐに国民健康保険証を受け取ることができ、支払いに関しては、後日郵送で支払い書が届きます。

なお、離職時に元の健康保険から外れず、継続して同じ保険に加入することができます（任意継続被保険者制度）。

メリットとしては傷病手当や出産手当を請求することができますが、もともと会社が負担していた半分の保険料を全額納めないといけなくなるので負担額がかなり高いです。

傷病や出産手当を請求する予定がないのなら、健康保険より安価な国民健康保険への切り替えで十分です。

厚生年金から国民年金に変更

国民年金も国民健康保険と同様に、退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があります。

国民年金に加入した同月に転職先への入職が行われた場合は、月末に加入している年金が優先されますので、国民年金の納付はなく転職先の厚生年金に納付することになります。

住民税の支払い

住民税の支払い方法は退職した時期によって異なりますが、給与からの天引きではなくなるので自分で納付する必要があります。

基本的には退職時に住民税の支払いに関して、「天引きできますがどうしますか？」と聞かれるので、天引きしてもらった方がラクでしょう。

所得税の支払い

所得税は再就職がどの時期になるかで手続きの仕方が異なります。

退職した年と同じ年に再就職した場合は、新しい職場で年末調整を受けることができるので特に手続きや支払いは必要ありません。

しかし、年内に再就職しなかった場合には自分で確定申告を行う必要があります。

基本的に会社側は多めに所得税を徴収しているので、確定申告を行うことで多少なりとも還付金を得ることができます。

そのため、退職後に郵送される源泉徴収票を大切に保管しておきましょう。

失業保険の申請方法と給付額とは？

失業給付は、雇用保険に加入していて、かつ条件を満たした被雇用者であれば誰でも給付金をもらうことができます。

ただし、失業給付はあくまでも次の転職の生活費をまかなうためのものですので、それほど多くの給付金がもらえるわけではありません。

しかし、せっかく貰うことができる給付金ですので、すぐに転職をする予定がなければありがたく活用しましょう。

失業保険の受給条件

雇用保険に加入していた月として計算できるのは、勤務日数が11日以上ある月のことを言います。

また、短期間で転職を繰り返していても加入月が通算12ヶ月以上であれば、失業給付を受給することができます。

申請に必要な書類と流れ

失業給付は、必要書類を準備しハローワークで申請を行います。

その後、説明会に出席し転職活動とみなされる活動を規定回数行うことで支給されます。

なお、自己都合と会社都合では給付タイミングが異なり、自己都合だと７日間の待機期間、そして３ヶ月の給付制限が設けられるので、実際に給付金が振り込まれるのは４カ月後になります。

いくら貰える？給付金シミュレーション

給付金額の計算は少しややこしくて、年齢や給与額によってご自身が貰える給付額が異なります。

会社都合であれば待機期間７日後から給付が始まるので実際に振り込まれるのは１ヶ月後です。

しかし、自己都合で４ヶ月後に支給が開始され基本は90日間の支給期間なので、貯金がなければ失業給付のみで生活するのは困難です。

雇用保険を払っているからには貰っておくべきでしょうが、ご自身の貯金額との相談も必要です。

まとめ：安易な退職はＮＧ！しっかり将来設計をしておこう

安易な退職は煩雑な手続きを増やすだけでなく、維持しなければならない生活にも影響を与えかねません。

失業給付額が思っていた以上に少ないことに驚かれた看護師も多いのではないでしょうか？

失業給付はあくまでも生活を保障するためのものではなく、ちょっとした転職の後押しをする程度です。

退職するにしろ、転職するにしろ、しっかりとプランを立て行動に移しましょう。

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