日本看護協会によると、2015年10月に「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が施行されました。これにより、看護師は離職時に、免許番号や各種個人情報を都道府県のナースセンターへと届け出ることが努力義務化されました。
では看護師が離職した場合、具体的にどのような対応が必要なのでしょうか。また努力義務制度を守ることでどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は看護師等の届出制度の、努力義務について紹介します。
看護師等の届出制度の目的と意図
看護師等の届け出制度の目的は、二つあります。その一つは医療機関にとって、看護師が確保しやすくなることです。ナースセンターが離職している看護師の就労を支援することで、結果的に離職後も、スムーズに仕事を探しやすくなります。
そうなると看護師の離職期間が短くなり、医療機関にとっては看護師を確保しやすくなります。これは医療業界そのものが持つ問題である、看護師不足を解消する可能性がある変化だといえるでしょう。
二つ目の目的は、看護師の就労支援です。ナースセンターが看護師の離職情報を集約し、就労を支援されることで、看護師は切れ目なくキャリアを形成できます。
これは看護師に限った話ではありませんが、キャリアに切れ目があるとどうしてもスムーズなキャリア形成が難しくなります。
仮に前職を離職してから、1年の離職期間があったとしましょう。そうすると、それまでの勤続がどれだけ長かったとしても、「最新の医療現場の情報を把握していないブランクがある看護師」という印象となってしまい、せっかく築いてきたキャリアもリセットされてしまう可能性があります。
医療の技術は日進月歩で進化し続けています。離職期間があることは、看護師としての市場価値を低下させることにもなりかねません。そして看護師として重要な業務の一つである注射は、繰り返すことで上手くなっていくものです。
ある程度は身体が覚えるとはいえ、1年も離職期間があれば、注射の感覚を思い出すのは時間がかかります。
離職期間があることは、市場価値が低下するだけでなく、看護師としての技術の劣化を招くリスクも伴います。このように考えれば離職期間はできるだけ短い方が望ましいといえるでしょう。
出産や子育てなどの特別な理由がある場合は、離職期間が伸びることは仕方がないかもしれません。しかし明確な理由がなく働かないことは、キャリア形成には不利になってしまうからです。
看護師等の届け出制度に従えば、ナースセンターから手厚い就労支援が受けられます。その支援内容は職業紹介に限りません。相談や交流会の開催、お役立ちコンテンツの配信など多岐に渡ります。ナースセンターからの就労支援があることを知っているだけでも、これから転職活動をする際には心強いですよね。
看護師等の届け出制度を守ることで転職活動をよりスムーズにすることができるのです。
離職したら何をどこに届ければいいの？
看護師等の届け出制度に従うなら、離職した際は必要事項を都道府県のナースセンターに届けることが必要です。
では具体的に何を提出する必要があるのでしょうか。
その内容をまとめると、以下の通りです。
- 就業状況（離職した旨）
- 看護師の登録番号、登録年月日
- 電話番号とメールアドレス
- 住所
- 氏名
- ・生年月日
ここまでが届け出る場合の必須項目です。日本看護業界は届け出があった看護師の情報を正確に把握する必要があります。そのため、これらの届け出た情報に変更があった場合はスムーズに届け出ることが、努力義務として求められます。
さらに任意項目としては、以下のものがあります。
- 職務経歴、離職年月
- 職業紹介への登録希望、再就職の意向
努力義務に従う場合、ここまでの内容をまとめて、ナースセンターへ届け出る必要があるわけですが、その届け出は対象者本人が実施しなければならない、わけではありません。
離職者本人が希望すれば、在籍していた医療機関が本人に代わってナースセンターへ届け出ることもできます。
就職活動で忙しく、自分で届け出ることが難しい場合は、代行を依頼すればスムーズだといえるでしょう。しかしその際は、離職する前に取り決めておく必要があります。代行を依頼する際は離職時に相談しておきましょう。
では病院に届け出の代行を依頼するのではなく、自分で届け出る場合、どのように提出すればいいのでしょうか。その方法は2つあります。1つ目はネットを介して提出する方法です。2つ目は、都道府県のナースセンターの窓口へ届け出票を直接提出する方法です。
ネットを使う場合は「とどけるん」というナースセンターが運営するサイトがあります。これを介して届け出をすれば、ネットだけで完結できます。
ナースセンターの窓口へ届け出票を直接提出する場合は、日本看護協会のサイトから、「届出票」がダウンロードできます。都道府県のナースセンターが近隣にある場合は、この「届出票」を印刷して、ナースセンターに提出しましょう。
努力義務？届けないと何かマイナスになるの？
看護師等の届け出制度は、義務ではなく、努力義務という言葉が用いられています。つまりこれは、義務ではない、ということですが、日本看護協会からは努力義務を果たすことが推進されています。
ではこの努力義務を怠り、離職しても看護師等の届け出制度を守らなければ、どのようなマイナスがあるのでしょうか。
それはナースセンターによる就労支援が受けられないことです。ナースセンターが実施する就労支援は単純な職業紹介だけではありません。
それ以外にも、ナースセンターは求職者の支援を目的とした交流会や研修を開催します。相談したい場合は、ナースセンターの相談員が各種相談対応を行います。
さらに、2016年からは、看護師等の届け出制度に従った看護師のみに情報配信コンテンツが提供されています。その情報配信は、就職に関する内容に限りません。リフレッシュするための旅行コンテンツなども提供されています。
看護師等の届け出制度の努力義務を怠れば、こういった一連の支援及びサービスを受けることができません。無料でこれだけの就労支援があるなら、受けておいた方が転職活動もスムーズにできそうですよね。ナースセンターからの紹介で自分にぴったりの転職先が見つかるかもしれません。
離職した後に再就職を考えている場合は、努力義務を果たした方が、メリットがあります。離職した場合は特別な理由がない限りは、看護師等の届け出制度の努力義務は果たすべきだといえるでしょう。
まとめ【離職した際は看護師等の届け出制度に従って努力義務を果たそう】
看護師等の届け出制度に従うことは、あくまでも努力義務であり、義務ではありません。しかし看護師として、切れ目なくキャリアを形成していきたい場合、努力義務を果たすことは賢明な判断だといえるでしょう。
看護師が看護師等の届け出制度に従うことで、看護師は再就職がスムーズになり、医療機関は看護師不足を解消できす。そしてその努力義務を果たすためには、ほとんど労力は必要ありません。
ネットもしくは代行を頼めば、ほんの少しの時間で終わります。努力義務を果たさなければ、手厚い就労支援を受けることができません。
看護師は他の職業に比べれば需要はありますが、転職活動は簡単ではありません。ナースセンターからの就労支援があるかないかで、転職活動の大変さは大きく変わります。
離職する際は、看護師等の届け出制度に従って、ナースセンターの就労支援を受けることを、検討してみてはいかがでしょうか。