患者に寄り添ったプラン作成!看護師からケアマネになるには?まとめ

看護師からケアマネージャー

近年、ケアマネージャー(介護支援専門員)を目指す人の数が増えケアマネージャー試験受験者数が増加しています。ケアマネージャーは国の認定資格(国家資格)で介護保険全般の調整を行う仕事をしています。

平成10年度に始まった初回試験では受験者数が20万人を超えるほどの人気資格でしたが、年々減少傾向をたどっていました。

近年、高齢化に伴う社会的ニーズの高まりによって受験者数が17万人を超え人気が再燃しています。人気の高まっているケアマネージャーとは何か?資格を取るための方法やその仕事内容について見ていきます。

ケアマネージャーとは

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ケアマネージャーは介護保険において利用者・サービス事業所・家族間を円滑にする調整役を担います。介護保険利用者の担当ケアマネージャーとして介護認定申請を代行し、必要なサービスの調整を行い、利用しているサービスが適切に行われているか確認するところまでが一連の業務となります。

ケアマネージャーは介護全般についての知識が必要なことはもちろん、コミュニケーション能力・プランニング力・パソコン能力などを必要とする仕事になります。

ケアマネージャー資格の取得方法

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平成27年に受験資格が改訂され、次の3つの方法で受験資格を取得することが可能です。

国家資格を持ち実務に5年以上(900日以上)従事している

試験資格となる国家資格(法定資格)は「医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士・管理栄養士・精神保健福祉士」となります。

受験資格対象となる相談援助業務に5年以上(900日以上)従事している

相談援助業務として認められるものは以下のものになります

生活相談員 
介護老人福祉施設や特定施設入居者生活介護での相談援助業務

支援相談員 
介護老人保健施設での相談援助業務

相談支援専門員 
障害者総合支援法第5条と児童福祉法第6条に規定される事業で従事した相談援助業務

主任相談支援員 
生活困窮者自立支援法第2条に規定される事業で従事した相談援助業務

4つの相談援助業務での実務経験のみ資格対象となり、福祉事務所所員やケースワーカー(CW)としての実務経験期間は27年の改定より受験資格から除外されました。

介護等業務に従事し実務経験5年以上または10年以上

社会福祉主事任用資格者や訪問介護2級研修修了者であれば5年以上(900日以上)の実務経験、それ以外の施設であれば10年以上(1800日)の実務経験が必要となります。

受験出願にあたり勤務先が発行する実務経験証明書の添付が必要となります。

ケアマネージャー資格の気になる合格率

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ケアマネージャー試験の合格は年々難しくなっています。

今までは所持資格によって免除科目が設定されていましたが、28年度からは免除廃止となり合格率はさらに下がるとみられています。

近年、受験者数は増加していますが、逆に 合格率は20%を下回る ほどの難しさとなっています。

今後も質の高いケアマネージャーを確保するために難しくなっていくと予想されています。

出題分野の中でも介護支援分野で点数を落とす受験者が多く、過去問を解くだけでは対応できない幅広い知識が求められます。(各分野すべてで60%以上の正答率が必要となります)

<受験者数と合格率>
第14回ケアマネ試験(平成23年度) 受験者数145,529名 合格率15.35%
第15回ケアマネ試験(平成24年度) 受験者数146,586名 合格率19.04%
第16回ケアマネ試験(平成25年度) 受験者数144,397名 合格率15.46%
第17回ケアマネ試験(平成26年度) 受験者数174,974名 合格率19.16%

ケアマネージャーの仕事

ケアマネージャーは高齢者が介護保険サービスを安心して利用するためになくてはならない存在となります。要介護認定を受けるための書類作成や申請代行、介護保険サービスプランナーとして個人のケアプラン作成や見直しを主な業務としています。

要介護認定申請代行

介護が必要な状態になり介護サービスの利用を希望する場合、市町村自治体から要介護認定を受けることが必要です。要介護認定は日常生活でどの程度介護が必要か介護認定調査によって判断され認定の可否に至ります。

要介護認定申請は個人で提出することも可能ですが、申請書類作成はとても複雑で専門知識を要しますのでケアマネージャーに代行してもらうことで申請を安心して行うことが可能となります。

ケアプランの作成と見直し

介護認定には要介護5段階と要支援2段階の等級があります。等級により利用できる介護サービスの点数上限が決められており、点数範囲内で利用するサービスを決定します。

利用者本人の希望に沿った施設情報を提供し、頻度や時間帯を話し合いで決めていきます。

希望をふまえた適切な施設が決まるとケアマネージャーはその施設に連絡し利用希望を伝え施設との調整を行います。調整が無事に済めば、ケアプランに組み込んで利用開始となります。

その際ケアマネージャーは関係施設すべてへ連絡を行い、利用者や家族を含めサービス担当者会議を開催します。そこで参加した全サービス代表者によってサービス内容の確認と目的・方法・目標の共有を行います。会議の調整・司会役もケアマネージャーの重要な役割となります。

サービス利用開始されてもケアマネージャーは定期的に利用者の元を訪問し「利用の頻度は適切か」「サービスが適切に行われているか」を確認します。

サービスの申請からその後のフォローまで利用者の介護保険に関わるすべてを調整することがケアマネージャーの役割となります。ケアマネージャーは介護保険申請・企画・補佐のプロフェッショナルと言えます。

ケアマネージャーが人気の理由

  • 高齢化の社会背景事情
  • 介護に携わるが肉体労働職ではない
  • 求人が多く待遇が良い
  • 感謝されることが多くやりがいがある

平成27年に総務省が発表した65歳を超える高齢者の数は3384万人で総人口に占める割合が26.7% となり我が国最高の高齢者数となっています。

厚生労働省が平成27年2月に発表した介護保険制度認定者数は191万人にのぼり、年々増加傾向にあり今後も増加するとみられています。

介護保険の利用を円滑に進めていくためにはケアマネージャーの存在が必要であり、こうした社会背景がケアマネージャーの需要を引き上げています。職務内容が書類作成、面談、サービス調整会議など事務的な内容が多いため年齢を重ねても継続できる仕事であることも人気の理由です。

小規模多機能型居宅介護・居宅介護支援事業所・グループホームではケアマネージャーの配置が必須となるため求人も多くあり、ヘルパーなどの介護職と比較しても給料で優遇されています。

生涯安定して働ける仕事であるため、ヘルパーで実務経験を積んでケアマネージャーを目指す方も多くなっています。

ケアマネージャーの求人情報

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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養病床)の3つの施設では利用者数100名に対して必ず1人以上のケアマネージャーの配置が必要となるため、施設の新規開設や入れ替わりによる求人募集があります。

地方自治体が持つ地域包括支援センターでも入れ替わりによる求人募集がされますが、民間施設と比較して事業所数が少なく公的施設であるため人気が高くなっています。

給料面では正職員のケアマネージャーは月給20万~25万円程度、パート求人では時給1200円~1600円程度が相場となっています。

ハローワークや求人情報誌でも多くのケアマネージャー求人が取り扱われています。また、インターネット上では「スマイルSUPPORT介護(求人掲載数約66000件)」「ケア人材バンク」「かいご畑」などの介護職専用求人サイトで求人検索が可能で、専任のコンサルタントに相談できる体制も整っています。

まとめ【ケアマネージャーへの道は努力が必要だが努力に報sわれるやりがいが待っている】

高齢化の社会事情からケアマネージャーの需要が高まっています。それに伴いケアマネージャーを受験する人数が増加していますが、優秀な人勢を確保する観点から難易度は難しくなっています。

ケアマネージャーの仕事は安定した収入を得ることができ、介護保険利用者からの感謝の声も多く、やりがいのある仕事となっています。

厚生労働省の報告からも介護を必要とする方の人数は今後も増加すると予想され、ケアマネージャーのニーズはますます高まると言えるでしょう。仕事に安定とやりがいを求めるのであれば挑戦すべき資格の一つだと言えます。

まとめ

  • 高齢化社会に伴いケアマネージャーの人気が高まっている
  • ケアマネージャーは介護保険調整のプロフェッショナル
  • ケアマネージャーになるには5年以上の実務経験が必要
  • ケアマネージャー試験は受験者数増加で難易度も上がっている
  • 求人は多く、安定した収入を得ることができる
・人との関わりが得意な方にお勧めの仕事